その他
- 「海外での社外研修費用の返還請求の可否と相殺合意の有効性」（2024年4月）
- 内定者の酒席等での言動を理由とする内定取消の有効性（2023年12月）
- 待機場所間違えによる二分間の作業の遅れと賃金からの控除の有効性（2023年8月）
- 労基法第16条賠償予定の禁止と自己都合退職後の労働者に対する留学費用返還請求の可否（2022年10月）
- 大学教員の業務の特性および裁判上の和解条項から、大学は授業を担当させる具体的義務を負うとした例（2022年9月）
- 採用内定後のバックグラウンド調査の結果に基づく内定取消の有効性（2021年10月）
- 雇用安定事業による助成金の法的性格（2021年7月）
- 老齢年金減額の違憲性（2020年10月）
- 労働者が第三者に対してなした損害賠償を使用者へ逆求償できるか（2020年9月）
- アスベスト被害と一人親方等に対する国賠法上の責任（2020年5月）
- 使用関係の成立と年金記録訂正（2019年10月）
- アスベスト被害の国賠法請求と労働安全衛生法の規制・保護対象（2019年6月）
- 離職理由による雇用保険特定受給資格者の該当性（2018年12月）
- コンプライアンス相談窓口を整備した親会社が第三者からセクハラの相談申出を受けた場合の信義則上の対応義務（2018年5月）
- 通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する退職金不支給の違法性（2018年3月）
- 地域別最低賃金決定の法的性質（2017年12月）
- 男女で異なる遺族補償年金の受給要件と憲法14条1項（2017年6月）
- 内かん基準にない労働者の厚生年金被保険者性（2016年12月）
- 在職中の非違行為による退職金減額・不支給の可否（2016年7月）
- 労契法の労働者と被用者保険の被保険者資格（2016年4月）
- 警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性(2016年3月）
- 個人情報の第三者提供を契機になされた就労制限が不法行為に当たるとされた例（2015年5月）
- 障害者福祉サービス利用契約の事業者側からの解除・更新拒絶（2015年1月）
- 営業職労働者の退職後の競業避止特約の有効性（2014年8月）
- 会社の元取締役の在任中の引抜行為に対する損害賠償責任（2013年8月）