退職勧奨・解雇・雇止め
- 退職の合意の成否と使用者の労務の受領拒否の帰責性（2024年5.6月号）
- ストーカー行為を理由とする諭旨免職及び能力不足等による普通解雇の有効性（2023年4月）
- コロナ禍の整理解雇の有効性（2022年12月）
- コロナ禍で在宅勤務を求めた派遣労働者の雇止め（2022年11月）
- 感染症拡大等による経営の悪化に起因する会社解散・清算に伴う解雇の有効性（2022年8月）
- 被成年後見人等の従事者欠格事項の違憲性と国家賠償（2022年6月）
- 労働者の不安全行動に基づく解雇の有効性および安全配慮義務違反の有無（2022年4月）
- 解雇の意思表示等の有無と解雇期間中における他所での勤務による就労意思の存否（2021年12月）
- 雇用調整助成金を申請せずに行われた有期契約労働者に対する整理解雇の有効性（2021年9月）
- 視覚障害を有する高校教諭に対してなされた業務命令の適法性と救済（2020年11月）
- 育児休業明けの復職拒否と損害賠償額の算定（2020年3月）
- 定年退職後再雇用労働者と労契法19条の適用関係（2019年5月）
- 起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性（2018年11月）
- 会社更生手続下の整理解雇における病気休職者を被解雇者とする人選基準の合理性（2018年6月）
- 精神的不調（妄想性障害）を抱える労働者に対する休職命令・退職取扱いの有効性（2018年2月）
- 妊娠労働者に対する解雇の適法性：均等法９条４項の解釈（2017年11月）
- 労働者供給契約下における更新拒否の有効性（2017年7月）
- 中途採用者に対する試用期間中の解雇の有効性（2017年4月）
- 高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇（2017年3月）
- 現住所から通勤できる職場・職務内容による復職を求めた労働者に対する解雇（2017年2月）
- 有期労働契約を３２回締結していた季節労働者を雇止めすることが認められた例（2016年9月）
- コミュニケーション能力不足の労働者に対する休職期間満了に伴う退職扱いが適法とされた例（2016年6月）
- 同僚との不和に基づく謹慎処分・退職推奨の違法性（2016年2月）
- 学部閉鎖等を理由とする大学教員を対象とした整理解雇の有用性（2015年12月）
- 労働災害の被災労働者に対する打切補償と解雇の効力（2015年9月）
- 医療法人における違法業務の強要と解雇の意思表示（2015年8月）
- 希望退職募集に応じなかった労働者に対する出向命令の適法性（2014年12月）
- 労働者からの申告のないうつ病罹患と使用者の損害賠償における過失相殺（2014年10月）
- 労働者の疾病による労働不能を理由とする解雇（2014年7月）
- 派遣労働者の争議行為と労働者派遣契約の解約（2014年5月）
- 偽装請負後に直用化した労働者に対する更新上限規定（不更新条項）と雇止めの有効性（2013年12月）
- 試用期間中の保険代理店社員に対する普通解雇の有効性が否定された例（2013年10月）
- 定年後の継続雇用契約の成否と雇止め法理（2013年7月）
- 退職勧奨の限界と不法行為の成否（2013年5月）