労働契約・労働条件
- 障害者手帳を交付されていた職員の配置転換不作為に対する安全配慮義務違反（令和6年11.12月）
- インターネット上の募集要項記載の労働条件が労働契約の内容として認められた例（2024年9.10月号）
- 雇用保険法の労働者（2024年7.8月号）
- 「嘱託職員と正職員との基本給に関する相違の不合理性判断」（2024年3月）
- 複数会社就労者の連続長時間労働に対する使用者の法的責任が争われた事例（2023.11月）
- 考課対象期間満了後の病死による退職と賞与の支給日在籍要件（2023年9月）
- 事業場外労働みなし制の適用が無効とされ付加金支払いが認容された例（2023年6月）
- 総合職が転勤命令を拒否した場合に地域限定総合職との基本給差額を返還する規定の有効性（2023年3月）
- コロナ禍で在宅勤務を求めた派遣労働者の雇止め（2022年11月）
- 労契法１８条に基づく無期転換後の無期契約労働者の労働条件（2021年8月）
- 派遣法40条の６に基づき派遣先による労働契約締結の申込みみなしが認められた例（2021年5月）
- プロジェクト従事者に対するプロジェクト終了前の雇止めが無効とされ、無期転換が認められた事例（2020年12月）
- 長時間労働に対し、未払い残業代、付加金、慰謝料が認められた例（2020年6月）
- 学期ごとに契約を締結する非常勤講師の「継続勤務」性と年休取得（2019年12月）
- 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性（2019年9月）
- 労災による休職後の復職時における使用者の労働条件変更申出と不就労期間中の賃金（2019年8月）
- 定年退職後再雇用労働者と労契法19条の適用関係（2019年5月）
- 医師の残業代を含む年俸における労基法37条違反（2019年4月）
- 定額の業務手当の割増賃金該当性（2019年2月）
- 起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性（2018年11月）
- 労働契約内容として認められた求人票記載の労働条件の労働条件通知書による変更が否定された例（2018年10月）
- 定年後有期再雇用における労働条件の「不合理な相違」（2018年9月）
- 有期・短時間雇用労働者に対する不合理な差別（2018年7月）
- 固定残業代制度のもとにある医師の時間外割増手当等の請求（2017年9月）
- タクシー乗務員の歩合給から割増金を控除する場合の労基法37条違反の判断基準（2017年5月）
- 中途採用者に対する試用期間中の解雇の有効性（2017年4月）
- 高待遇で中途採用された上級専門職労働者の職務能力不足を理由とする解雇（2017年3月）
- 現住所から通勤できる職場・職務内容による復職を求めた労働者に対する解雇（2017年2月）
- 解雇期間中における業績連動型報酬の請求権の有無（2017年1月）
- コース別雇用制において一般職に処遇された女性に対する労基法４条違反が認められた例(2016年11月）
- タクシー乗務員の歩合給の一部から割増金等を差し引いて支払う賃金規定の効力（2015年11月）
- 元学習塾教室長の退職後の競業避止義務の有無と差止請求の成否（2015年10月）
- 偽装請負の状態で行った交代要請と派遣先の損害賠償責任の有無（2014年9月）
- 派遣労働者の争議行為と労働者派遣契約の解約（2014年5月）
- 賃金減額の合意の有無と定額時間外手当の支払合意の有効性（2013年11月）
- 労働者派遣法違反と損害賠償請求（2013年9月）